加藤一郎税理士事務所業務日記 2009年07月

交通反則金白書
運転中の携帯電話の使用に対する罰則の強化や、駐車違反取締りの一部民間委託などを盛り込んだ改正道路交通法施行後の平成20年の交通反則金（通称青キップ）による歳入は約816億円。年間約1,044万人が納付しています。
一人当りの平均納付額は約8,000円。
国内免許人口約8,044万人のうち約1,044万人、つまり８人に一人が青キップを切られている計算となります。
多いのが、駐停車違反2,809,657件、スピード違反2,501,165件、一時不停止1,125,546件、携帯電話等1,193,991件といったところです。

反則金キップの取扱いと課税関係
勤務中に交通違反を犯した社員に課された交通反則金を会社が負担した場合、会社負担金は社員に対する臨時的な給与となってしまうのでしょうか。
法人税の通達では、社員に課された交通反則金が法人の業務遂行に関連しているものであり、これを法人が負担したときは損金不算入になるとしています。
すなわち、法人自身の行為に基づく不正行為費用の納付という扱いにしていますので、社員に対する給与とはなりません。

駐車違反ペナルテイーの転嫁
駐車違反金は違反者だけでなく車の所有者にも責任が発生して違反金への連帯納付義務が課せられます。
ただし、この場合でも違反者個人への給与課税の有無は本質的に同じで、業務上の行為による違反か否かで区分されます。

ペナルテイーの二重転嫁
なお、駐車場設備が不十分な場所での業務上やむを得ない駐車をしたときの駐車違反の場合、車の所有者たる勤務先の会社というだけでなく、その業務の発注先会社や元請け会社が責任を負うとの契約をしている場合があります。
この場合には法人税の通達の応用的理解として、発注先会社や元請け会社が負担した駐車違反金はそれらの会社の損金不算入負担金ということになります。
すなわち、違反者個人や車の所有者たる勤務先会社には実質的な違反金負担がなく、かつ負担を補てんされたという利益もない、と理解することになります。

既報の通り、平成21年度の税制改正で、非上場株式の納税猶予制度が創設されました。
これで、納税猶予制度は２つになりました。
もう１つの制度は、農地の納税猶予制度で昭和50年に創設された歴史のある制度です。
「株式」と「農地」では、おのずとそれぞれの猶予制度の適用を受けるための「手続」及び「要件」は異なりますが、「課税価額の計算」及び「猶予税額の計算」方法は同じでは、と考える向きもあるかと思いますが、実のところこれも異なります。

（１）みなし相続の場合の課税価額の計算
　父から農地等を生前一括贈与受け、その贈与者ある父が死亡したとき、その受贈者（子）は一括生前贈与を受けた農地等を相続により取得したものとみなして、相続税額の課税価額の計算及び相続税額を計算します。
一方、非上場株式の生前贈与についても、同様な計算をします。
しかし、みなし相続財産として課税価額の算入される価額は、農地等の場合は相続開始時の評価額になりますが、非上場株式の場合は、当該株式の贈与時の評価額になります。　このような差異は、その財産の持つ性質の違いから設けられたものと思います。

（２）猶予税額の計算方法が異なる
農地等の納税猶予額の計算は、農地等の通常価格が農業投資価格を上回る部分に対する税額を、その他の相続財産を加えたいわゆる上積み計算したところの税率を適用して猶予税額を算出しています。
一方、非上場株式に係る相続税の納税猶予税額の計算は、非上場株式のみを相続したものとして下積み計算したところの税率を適用し、かつ、その20％相当額の差額による猶予税額を算出しています。
結果、農地等の猶予税額の方が大きく算出されます。
また、農地等の納税猶予の特例は、農業相続人でない者の相続税額の負担も軽減し、加えて、その軽減部分は農業相続人の猶予税額を構成し、将来納税猶予が確定しても確定納税額は、原則、農業相続人だけが負担することになっています。
さらに、非上場株式の納税猶予制度においては、猶予税額確定に係る免責制度（譲渡対価が猶予税額を下回る場合や破産した場合の免除等）がありますが、農地等にはありません。

新型インフルエンザの本格的流行で、学校や職場等集団で行動する場での対応は重要な問題となっています。
個人的な日常の注意は勿論ですが、職場での留意事項を伝達し、会社に甚大なる被害が起きないよう促す必要があるでしょう。

企業での対策例
●洗面所に手洗い用石けん、消毒薬の準備、場合によってはうがい薬によるうがい
●必要に応じてマスクの準備や着用
●咳･くしゃみエチケット　ティッシュなどで鼻や口を押さえ、飛沫を飛ばさないように注意する
●複数が接触するような場所は以前より清掃を徹底する
●熱がある時、無理に出社しない
●必要に応じ体温計を備え付けておく

休業中の賃金の取扱いは？
さて、インフルエンザにかかったかなと思われた時、会社は自宅待機を命ずる事となると思われますが、それには、下記のような場面が想定されます。
●本人の感染が疑わしく、検査結果待ちの時
●家族の感染が疑わしく、検査結果待ちの時　　　
●本人の感染が判明した後完治後3日間位
●海外出張から帰国後3日間位

この間の賃金はどのように扱うのが良いのでしょうか。
会社が自宅待機を命ずれば、会社は休業補償(平均賃金の60%以上)をしなければなりません。
厚労省も今回のインフルエンザの休業補償について明確な見解を出しているわけではありません。
インフルエンザに罹患することは、普通は会社の責任ではありません。
本人が年次有給休暇を申請すれば休業補償は不要となりますが、会社が休業を命ずると休業補償しなければならないというのも変な話です。
年次有給休暇は本人申請であり、強制的に取らせる事はできないため、本人の同意が得られる時はその方法も良いでしょう。
新型インフルエンザは、かかった人、またはその恐れのある人には休んでもらわないと、会社の被害を拡大させる可能性がありますから、その事を考慮したうえでの企業対策が必要でしょう。

アメリカのコンサルティング会社・ペイン・アンド・カンパニーの調査によれば、「２１世紀の最初の１０年間、平均的な米国企業は４年ごとに半分以上の顧客を失っており、絶えず新しい顧客を開拓し、従来からの顧客をつなぎとめるため、必死の努力をしなければならなくなった。」と言います。
日本の近頃の消費・販売動向はメーカーであれ、商業であれ、アメリカと同じような状況で、マーケティングに熱心な企業は顧客獲得に知恵を絞って努力しています。

消費の二極分化
消費は、並みの品質で良いから、できるだけ安く買いたい、多少高くても高品質のものを買って長く使いたいと言った二極分化があります。
また一方で同じ人が、普段は並み品質で安く、自分がこだわる消費にはお金をかける、つまり自分の中での「ハレとケ」を使い分ける二極分化消費が一般的になっているようです。

自社の得意分野で、経営革新
どのような企業でも、自社の得意分野がありますから、その見極めをしっかりやって、市場・消費・購買動向を判断し、どうしたら、利益が得られるかを創意工夫することが大切です。
その場合、売上高は単価×数量ですから、消費の二極分化を見てどのような戦略をとるかが大切です。
例えば、自社の得意技が並み品質のものを安く提供することなら、単価を安く、購買頻度を高める戦略になります。
特定の顧客層や特別な生活シーン向けの商品づくりや販売が得意なら、単価が多少高くても、価値を認めて下さる購入が期待できます。
要は、どのような顧客に何を、どのように売るか、新規顧客開拓と既存顧客をつなぎとめる信頼関係をどう作って行くか、に尽きます。

顧客情報は会社の宝
「企業の最も重要な資産は顧客情報である」とアメリカのマーケティングの権威・故セオドア・レビット博士は言いました。
自社の顧客情報をよく分析すると宝の山に出会う可能性があります。

弁護士会の役員費用
弁護士は弁護士会に入会し、弁護士名簿に登録されなければ、弁護士としての仕事をすることが出来ません。
また、弁護士会は会員弁護士の中から選出された役員を中心として日々運営されています。
その弁護士の事業所得の計算に際し、支払った弁護士会の会費は必要経費となるが、弁護士会役員となるため、及び役員となった後の活動費及び弁護士政治連盟の会費等は必要経費とならない、という驚くべき見解が示されました。

すべての〇〇士会に共通
見解を主張したのは当然税務署ですが、これを是とする判断を示したのが国税不服審判所です。
今年の３月２４日のことです。
税理士ほか強制入会の全ての〇〇士にとって共通のテーマが突然湧き出てきたわけです。
弁護士でなければ弁護士会の役員になれませんから、役員諸掛り費用には業務関連性はあるはずです。
それなのに、通常でかつ直接の費用とはいえないから認めない、と国側は主張します。

この論理の射程範囲
所得税法では「業務について生じた費用」としているだけで、通常とも直接とも言っていません。
国側主張は行き過ぎです。
国側主張によると、次のものは必要経費に認められません。
即ち、各種団体で役員になった場合の役員関連費用は当然のこととして、強制入会ではない医師会の会費、一般企業が支払う青色申告会、法人会、商工会、その他すべての業界団体への支払会費も認められません。法人の場合は交際費という扱いになるのでしょう。

それなら税務調査費はどうなる
税務調査に際して、各企業は結構多くの費用負担をしています。
コピー代など人件費含めて１枚100円くらいの積算原価になります。
税理士への調査立合費用も生じます。
調査に付き合う社長・役員・社員の人件費も相当なものです。
税務調査場所の無償提供義務はありませんので場所代も見積もるべきです。
まだまだありそうです。
これらの費用は通常でかつ直接の費用とはいえません。

多様な勤務形態
徒歩通勤者の職員に対して通勤手当を支給している自治体が274にのぼり、うち通勤距離が2km未満にも手当を支給している自治体が244と全自治体の約8％を占めているという調査報告があります。
公務員の勤務形態の多様化も検討されている折柄、在宅勤務になってもこの支給は続けられるのかと疑問がわきます。

在宅勤務化がトレンド
ＮＴＴ、ＮＥＣ、全日空、Panasonic、富士通、特許庁などの大がかりな在宅勤務制度の導入情報が報告されています。
在宅勤務者にはインターネットやＦＡＸ等の利用料金や電気代、さらには家賃の一部を会社が負担しているケースもあるようです。
ところで、これら会社負担が現物給与であるか否か、課税給与とされるか否か、社会保険の月額報酬に含まれるか否かについては、要検討事項です。

課税関係情報は揺れている
自宅兼事務所を所有している事業者の家事関連費の考え方と同様に、様々な明細書等をもとに業務に相当する費用であると証明できる場合には課税給与と取扱わなくてもよい、との情報があります。
また、会社管理のパソコンやプリント用紙やインクなどが現物支給された場合は会社の備品消耗品の処理にとどまるが、電気代や通信費など現物支給ができないものについて金銭で補てんしたとすれば、給与扱いとなる、との情報もあります。

社会保険はもっと不確定
標準報酬（給与）月額の対象となるものとしては課税情報の後者の扱いと同じと言って差し支えないだろうが、それ以前に、「そもそも在宅勤務者は労働者か」と問われるようです。
指揮監督、時間拘束、労働代替性、賃金労務対償性、機械・器具が会社より無償貸与、などを総合判断し、労働者性の濃淡の状況により被保険者になれない場合があります。

政策制度間の齟齬
一方で、勤務形態の多様化を唱えながら、他方でそれに邪魔立てするような制度になっている、というこの実態は、珍しいことではなく、縦割り行政の硬直化として日本の中の普遍的現象ともいえます。

もう一歩進めて社会保険料の削減
社会保険料の企業負担を減らすために、算定月(4，5，6月)に残業を減らす等の紹介はしましたが、さらにもうひと工夫して、保険料の削減を図ってみましょう。

①退職日は月末以外の日とする
社会保険料は入社の日の月から退社した日の月までかかりますので、月末退社の場合はその退職月までかかる事となります。
社内規定で月末退職が規定されていれば別ですが、退職日を月途中とする事で、その月は保険料がかかりません。
これは、賞与についてもいえる事で退職月に支払った賞与の保険料は月末退職でない限り、保険料はかかりません。

②非常勤勤務やワーク･シェアリングする
企業で社会保険に加入しなければならない要件は、1日又は1週間の労働時間、又は1か月の労働日数がその企業の所定労働時間の4分の3以上働く人が対象となります。
フルタイム勤務を要しない人に対してこの勤務時間の範囲内で勤務をしてもらい、また、正社員でもワーク･シェアリングを行った場合には利用できる方法かもしれません。

③実費弁済的な費用は賃金から除外する
実際に支払った出張費等は賃金からはずし、別途実費弁済で精算します。

④個人事業主との委託契約等に切換える
業務内容によっては、個人事業主としての契約に変えることができる業務もあると思います。
企業負担を減らすとともに、本人にもメリットになる事もあるでしょう。

⑤育児休業者保険料免除制度を利用
育児休業者がいる場合、免除申請が受理されれば、子が満3歳になるまで保険料免除されます。
(長期の休業が企業にとってどうなのかは別として)保険料免除申請をして必ず適用をうけましょう。
今日のような経済情勢の下では、経費の見直しをしている企業も増えているかもしれません。
社会保険料の負担軽減を意識することで保険料節約ができれば、少しでも経費削減につながる事でしょう。

食糧の安定供給の確保から、農地法等が大きく改正（平成21年6月１7日成立、24日公布）され、公布の日から6ヶ月以内の施行となりました。
この改正農地法等は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法などを含みます。
何といっても、「農地法1条の改正」がすべてと言っても過言ではありません。
すなわち、農地の所有者が自ら耕作することが最も適当であるとしてきた制度を改め、農地の所有者と耕作者を分離し、農地の賃貸借をも前提にした農業の効率化と農業生産の安定、拡大化に転換したことです。
この農地法等の改正を前提に、平成21年度税制改正で、農地税制、つまり相続税・贈与税の納税猶予制度も改正されました。

その主なものは次の通りです。なお、改正法の適用は、原則、農地法等の施行日からです。

（１）納税猶予期間の改正
従前は、
①三大都市圏の特定市の市街化区域の農地で生産緑地の指定を受けた農地に関しては、納税猶予期間は終身で、
②それ以外の市街化区域及び③市街化区域外農地では20年でした。
しかし、改正では、
③の市街化区域外農地は終身となりました。
この終身への改正は、農地法等の改正で一定の要件を満たす農地の賃貸も営農と認められたことによります。
また、
②の市街化区域農地は、従前通り20年です。これは、都市計画法で市街化区域農地は宅地転用を前提としていることから、据え置かれたものと推測されます。

（２）譲渡面積20％制限の廃止
従来は、猶予期間中に特例適用農地の総面積の20％超を譲渡した場合には、猶予税額が全額打ち切られ、猶予税額に利子税を加えて納付しなければなりませんでした。しかし、今回の改正、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき特例適用農地を譲渡した場合には、総面積の20％を超える場合でも、全額打ち切りの対象から外されました。但し、譲渡した割合に応じた猶予税額及び利子税は納めなればなりません。

（３）やむ得ない事情による営農
身体障害等で営農が困難となり農地を貸し付けた場合にでも納税猶予の継続が認められるようになりました。
また、疾病等で一時的に営農できない場合でも一定の要件を満たすものについては、営農を継続しているものとする取扱が明確化されました。　

給与を支払わないと税金は
企業の業績が悪化し、資金繰りに窮するようになると、給与の未払や遅配を余儀なくされます。
そのようなときに気になるのが、税金や社会保険料です。

源泉所得税は給与対応分だけ
所得税法で給与の支払者はその支給の際に源泉徴収をする義務があるとされています。
支給の際とありますので、支給がなされないかぎり源泉所得税も発生しないことになります。
また支給すべき給与の一部だけが支払われる場合には、分割支給の割合分だけの税額を徴収することになります。
例えば、支給すべき給与の額が３０万円でそのときの源泉所得税額が６万円であるとした場合に、給与の３分の１の１０万円が支払われるときは源泉税額も３分の１の２万円となります。
このように源泉所得税が徴収されるのは現実の支給に見合った分だけなのですが、年末調整や確定申告の際の所得金額計算では、給与の支給日として定められた日に収入があったものとして未払分も含みますので注意が必要です。

住民税は今の給料に関係ない
住民税においても、給与の支払者は特別徴収義務者として給与の支払時に住民税を徴収しなければなりません。
給与の支払時にというのも所得税と同じです。
ただ、給与支給の際に徴収されている住民税は、前年の所得に対して確定した税額ですので、給与の支給がないことをもってその確定した税額が減免されることはありません。
すなわち給与の支給者がその後支給不能の状態に至れば、未徴収の住民税額分は本人が普通徴収の方法で支払わなければならないことになります。
所得があればこその税金が、所得がなくなるときにまでつきまとう、といったら言い過ぎでしょうか。

涙ぐましい経費削減努力で満足感充足
「1円を笑う者、1円に泣く」のことわざのとおり、利益は1円の積上げですから、工場や廊下果てには玄関入口まで消灯している経営努力に感服しながらも、同時に“大数管理は大丈夫？”とつい気になってしまうことがあります。
大数つまり大きな数値、あるいは重要な数値と解されていますが、小さな気配りに気を取られ、経営の全体像の中での目的達成のためのバランスの取れた行動になっているのか、なすことが判らないまま“せめてもの努力”に収まっていないのかということの目標管理の視点からのチェックが大切です。

大不況の中だからこそ基本動作に立ち返る
売掛金の回収状況、あるいは異変の確認や、在庫の不良化の可能性などにとどまらず、顧客先の製品・組織などの状況確認、取引先銀行の対応変化、自社の資金耐久力の仮説検証、同業他社の原材料仕入原価の情報分析、人件費負担率、家賃負担率など固定費全体の削減と他勘定へのお金のシフト化など経営戦略とは別に、内部チェックによって現状の確認や見直しをするところはおおいにあります。
このような時代に最も危険なコストは「貸倒と銀行金利の引上げ」となりますが、その意味においても不良債権には特に注意が必要です。
大きな貸倒損失が出るとそれ自体が会社のダメージとなる上に、更には債権者である銀行の目からは、大いなるリスキーな貸出先と見られ、格付けの引き下げによる金利の大幅引上げというリスクが高まります。
したがって、小さな努力も大切ですが、基本的なビジネス行為の中のプロセスを一つ一つ紐解いて大きなロスやリスクを未然に解消することは、“小さな節約による充足感”にも増して、重要かつ優先的な課題です。

最近、政府により実施された景気対策には、ある共通項があるようです。
いくつか概要を掲げますので、見つけてください。

一般住宅の住宅ローン控除
住宅ローンを利用して、今年及び来年中に住宅を新築等し居住した場合、年５０万円、１０年間で最大５００万円所得税が減税されます。
また、控除額を所得税から引ききれない場合は、残額を翌年度の住民税から年最大９７，５００円控除できます。

認定長期優良住宅の住宅ローン控除
建物の耐久性を高めるために建築コストがかさむと考えられることから、一定の条件のもと、一般住宅の住宅ローン控除より約２０％割増で控除が受けられます。
ローンがない場合でも、最大１００万円の税額控除が受けられます。

特定の長期所有土地等の所得の特別控除
今年及び来年中に、日本国内の土地等を取得し、その後５年超所有してから譲渡し、譲渡益が出た場合、所得から１，０００万円の特別控除が受けられる制度です。

エコカー減税
最近、テレビＣＭでおなじみですが、例えば、平成１７年排出ガス基準７５％低減レベルで平成２２年度燃費基準＋２０％達成のハイブリッド車を購入する場合、自動車取得税と自動車重量税が全額免除され、なおかつ、一定の条件で補助金が最大２５万円支給されます。

エコポイント
エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビのうち統一省ラベル４つ星以上のグリーン家電を購入するとエコポイントを取得でき、申請によりエコポイントと商品券などとを交換できる制度です。

共通するのは……
これらの制度を眺めていて感じるのは、「持つもの」だけがその恩恵を受けられるということです。
つまり持つものにやさしい制度です。
持たざるものは、定額給付金でガマンしろということでしょうか？
一億総中流時代が終焉した今、今は持てないが、あきらめず頑張れば持つことができる、このような層の人々に夢を持たせる税制や政策こそが、日本の将来を明るくするのではないでしょうか？
　

（１）申告書の「代表者自署押印」
法人税の申告書には、「代表者　自署押印」という欄があります。
当たり前ですが、この欄には代表者が自署して押印することになっています。この「自署」と「押印」の正確な定義をご存知でしょうか？

（２）自署とは
自署とは、自身で署名することですので、代表者が自らの手で申告書に氏名を書かなければいけません。
やむを得ず代表者名入りのゴム印を押したり、予めワープロで印刷されているケースもあるかもしれませんが、これらによる氏名の記載は「記名」であり、自署ではありません。

（３）押印とは
押印とは、印鑑を押すことですが、法人税の申告書に押す印鑑はどのような印鑑でしょうか？
税法では「自己の印」を押すとされており、自己の印とは、申告書に署名をした代表者個人の印鑑のことです。
この個人の印鑑は実印である必要はなく、いわゆる「認印」でも構わないとされています。
実際には、会社の代表者が押印する印鑑であるとして、会社の代表印を押印するケースも多いのではないかと思われます。
会社の代表印が「自己の印」に含まれるかどうかは議論の余地があるかもしれませんが、本来は代表者個人の印鑑を押すことになっています。

（４）申告書の提出は認められないの？
それでは、「自署」が「記名」であったり「自己の印」が「会社の代表印」であったりした場合には、申告書の提出が認められないのでしょうか？
ご安心ください。「自署及び押印の有無は、法人税申告書の提出による申告の効力に影響を及ぼさない」とされておりますので、仮に自署押印が原則通りでなかったとしても、申告書の提出が無効になるようなことはありません。

電子申告が普及すると、代表者の自署押印という作業もいずれ無くなってしまうかもしれません。社長にとって年に一度の重要な任務の一つが無くなってしまうのも寂しい気がします。

源泉税の延滞
源泉所得税の期限後納付へのペナルティは厳しく、原則として１日でも納付額の10％（ただし自主的納付なら５％）の不納付加算税が課され、その上、年14.6％（当初２ヶ月間は4.5%）の延滞税が課されます。

住民税の延滞
住民税の延滞金も年14.6％（当初１ヶ月間は4.5%）です。
ただし、国税と異なり、住民税には不納付加算金というのはありません。

労働保険、社会保険料の延滞
労災保険・雇用保険の労働保険料、厚生年金保険料、健康保険料の納付は、それぞれの法律で義務付けられていますが、税金と異なり、延滞があったとしても自動的にペナルティとなるわけではありません。
滞納につき督促したときに限り、保険料の額につき年14.6パーセントの割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することになっています。

労災保険の場合
事業主が労災保険の加入手続を怠っていた期間中に労災事故が発生した場合
①未納部分の保険料を遡って（２年分＋10％追徴金）支払うことに加えて
②労災保険から労働者等が給付を受けた金額の100％（行政機関から加入の指導を受けたにも関わらず手続を行っていなかった場合）、又は40％（行政機関から指導は受けてはいないものの1年以上手続を行っていなかった場合）を事業者が負担しなければなりません。

延滞金の損金算入
上記の延滞金、追徴金、負担金などはすべて罰、ペナルティの意味を持つものなので、どれも税務上損金不算入では、と考えてしまいそうです。
しかし、 損金不算入とされるのは税法で限定列挙している延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、過怠税、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金（除社保）、罰金、科料、過料、課徴金のみです。
これらには労働保険、社会保険の保険料に係る延滞金、追徴金、負担金は含まれていません。したがって、損金に算入できることになります。

こんな疑問が出された
給与から源泉徴収あるいは特別徴収という名前で天引きしている所得税や住民税を会社が滞納している場合、会社は従業員から預かったお金を使い込んでいるという事になります。
従業員が会社のお金を使い込んだら、横領になり刑事処罰されるのに対し、会社が従業員のお金を使い込んだとしても何も処罰されないのですか？

横領にはならない
税金を滞納することは刑事処罰の対象にはなりません。
確かに源泉徴収所得税、特別徴収住民税は従業員の給料から天引きしたもので預り金の性質がありますが、従業員は税金の納税義務者ではありません。
法律上の納付義務者は会社だからです。
納期までに正しく納めないと会社に不納付加算税や延滞税や延滞金などのペナルティーが発生します。
督促されてもペナルティーを納めなければ会社の財産を差し押さえされることもあります。
延滞の原因が従業員の故意や過失であったとしてもです。

社会保険料も同じ
社会保険料が正しく納められていない場合、従業員に対し直接に納入督促がされることはありません。
税金の滞納の場合と同じく保険料の納入義務は従業員にはありません。
社会保険の適用誤りなどにより長期間の徴収漏れが生じた場合、会社には過去２年に遡及した社会保険料の不足額全額納入が督促されますが、その支払い後の従業員との精算は社会保険料としての天引きにはなりません。
会社が給与から天引きできるのは前月分・当月分の保険料に限定されています。
それ以外の保険料は単なる金銭債権債務としての天引きとされます。

国会での珍奇な政府答弁
横領罪が成立するためには、横領の対象となる「物」があることが前提で、保険料を滞納している事業主においては、資金繰りが悪化しているため、従業員に対して手取り分の給料を支払うために必要な資金をようやく調達しているだけであろうから、（そもそも、従業員給料より源泉徴収されることとなる被保険者負担分の保険料に相当する資金を当初から保有していないのが実態であるため）横領の対象となる物は存在していない、と説明しています。

買う気にさせなくても売れるのは補充営業
自社製品の特徴やベネフィットを簡潔に相手に伝える能力の向上は、営業マンにとって、最も大切な取組テーマの一つです。
また、自社製品に限定せず、競合他社製品や代替近隣製品などについても広く知識も求められます。
しかしながら、中小企業において、社内で“製品知識と周辺動向”等について、意見交換や発表会などを行っているのは稀なのが現状です。

社内のフォロー研修が絶対条件
ところで一般的な研修セミナーで最も賑わっている分野は営業スキル研修です。
経営管理関連の研修とは比較にならないほど参加者が多く、オープン講座や低価格講座が開催されているため、気軽に参加できるが故に、研修会にいくら参加しても成果につながっていない場合が多いようです。
しかし、効果性を飛躍的に高める方法があります。
それは、“1回の外部研修に対して、社内のフォロー研修を実践的に複数回行う”ことです。
その社内でのフォロー研修は、“外部研修と離れないよう”進めることが肝心です。
そのため、上司は外部研修の内容を事前に確認し、理解しておくことが重要なポイントとなります。
共に外部研修に参加するか、少なくとも研修主催者側に事前に研修情報を頂き、検討した上で受講者本人を中心に発表させるなどの工夫は、管理者サイドの課題といえます。

上司はコーチングスタイルで聴きながら進める。
社内のフォロー研修でも“つい”上司がティーチングプロとなって受講した部下に教授してしまう傾向があります。
長年の知識や失敗や成功など、多くの体験を持っている先輩である上司の知識や知恵は、ここでは不要であり、必要なことは、「外部で学んできた部下の知識」を肯定しながら引き出し、決して否定せず更に学んできた知識を引き出せるように心のこもった“なるほど”という頷きで接することです。
上司がティーチングプロになっては、部下は受身となり育たなくなりますから“なるほど”を繰り返しながら‘研修を受講させた自社の趣旨’に沿った方向へさりげなくリードすることが研修効果を高めることになります。

「記載された金額」
「記載された金額を限度とする」との税法規定は、所得税法の外国税額控除、地方税法の利子割額控除、法人税法の受取配当等益金不算入、寄附金損金不算入、所得税額控除、外国税額控除などにあります。
　この記載金額限度の意味は、計算ミス、転記ミス、記載漏れなどどんな理由があったとしても、当初の確定申告書において書いてしまった金額が適用される金額の上限である、と説明されていたものです。

「された」は「すべき」の新解釈
この説明を打ち破る判決が昨年の５月に福岡高裁で出され、今年３月最高裁で支持されました。
タイ語で記載された文章の意味を誤認し、転記ミスをしたため、外国税額控除の適用金額が過少となり、納付すべき法人税額が過大となった事案です。
判決の解釈による記載金額限度の意味は、ミスや漏れや計算誤りなどがなかったとしたら記載すべきであったろう正しい金額のことであるとしました。

さらに再び「された」は「すべき」
そして、この７月10日、今度は所得税額控除について、最高裁は高裁の納税者敗訴の判決を覆し、再び「された」は「すべき」の判決を出しました。
この判決では、前回よりもさらに踏み込んで、利子配当に係る所得税額の全部又は一部について損金算入処理をする積極的な意思が確認できない以上、申告書に所得税額を過少に記載してしまったとしても、所得税額の本来の全部について税額控除する意思であったことは明らかである、として納税者を支持しています。

例外的でなくなった「された」は「すべき」
控除額の記載がないときの税務署長による裁量救済規定との均衡を図る意味で、記載金額と計算明細書の間に明らかな齟齬があり，転記ミスや計算ミスが明白なときにのみ，例外的に更正の請求が許される、というのが前回までの判断でした。
今回の事例では、例外と扱えるやむを得ない事情が認められなかったにも拘わらず、「記載された金額」を「記載すべきであった金額」に訂正することを容認しました。
これで、「された」は「すべき」の流れは、ほぼ確定したと言えそうです。

１．エコ(省エネ)減税
①中小企業向け省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免）
空調設備、照明設備、太陽光発電システムなどが対象設備です。
減免額は設備の取得価額の1/2(上限1千万円）を取得年度の税額から減免します（当期税額の1/2を限度とし、減免しきれなかった額は、翌年度税額からも減免可）。
対象期間は、法人がH22.3/31-H27.3/30までの間に終了する各事業年度、個人がH22.1/1-H26.12/31までの期間です。

②次世代自動車の導入促進税制(自動車税・自動車取得税の減免）
電気自動車、ハイブリッド自動車(H21.4/1-H24.3/31の間に新車新規登録されたものに限る）などが対象となります。
自動車税・自動車取得税について、課税免除、税率75％軽減などの措置があります。
また、自動車重量税について税額の減免の措置が講じられていたり、東京都独自の措置として適用期間がH26.3/31までとなっている取扱いもあります。

２．エコポイント
環境省・経済産業省・総務省が所管するエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業(エコポイント事業）があります。
エアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対し、一定のエコポイントを付与し、これを使ってエコ商品等を購入できるようにするものです。
必要書類は保証書のコピー、領収書（レシートの原本）、家電リサイクル券の排出者控えコピー(リサイクルした場合のみ）です。
ただしこれらの書類は原則返還されません。
エコポイントは1点＝1円に設定され、例えばエアコンでは6,000-9,000点に換算されます。
交換できる商品は商品券、プリペードカード、地域型商品券などです。

３．重複適用はできるのか。
環境省独自のエコアクションポイント(衣類、食料品などが対象で、限定商品や電子マネーと交換)と、２で述べたエコポイントは、ともに環境省が関わっているため対象商品が重複することはないようです。
また、前述した１．①②とエコポイント等の重複適用はできるようです。
ただし、いずれも適用期間、対象商品など細かく確認する必要があります。
このような政府の「エコ減税」には大幅な予算をとったり、まだ使える家電製品の買い換えを促進したりするなど、廃棄や環境コスト・CO2排出などの点で問題があると言えます。

専門誌等によれば、会計検査院は、納税者が税金の還付を受ける際に国が支払う「還付加算金」を減らすため、税務署での事務作業を改善するよう、国税庁に求めた、とのことです。
ちなみに、会計検査院の報告によると全国524の税務署が平成20年に支払った還付金は計4兆1,811億円、還付加算金は計338億円。その内高額還付金は合計2兆1,198億円、還付加算金は118億円だそうです。　
そこで、高額還付金につき、還付金の支払日数を短縮（現在は11日以上でこれを10日に）すれば還付加算金は計80億円に減り、約27億円を削減できるというものです。

（１）還付加算金の性質
還付加算金は、主に「源泉徴収税額（法人税では所得税額）」、「予定納税額（法人税では中間納付額）」、「消費税の中間納付額及び輸出免税等」による税金の過払い（確定申告によってその事実が判明）による返還金（このことを「還付金」と言います）で、この返還金（還付金）に対する一種の利息相当額です。
還付加算金は、非課税ではなく、所得税法上は雑所得、法人税法上は益金（雑収入）を構成します。

（２）還付加算金の起算日
この還付加算金の起算日（利息相当額を計算する基準日）ですが、還付金の内容によって異なります（なお、過誤納による更正の請求等によるものは除きます）。
源泉徴収税額等による還付金にあっては、申告期限の翌日から（期限後申告の場合は、その申告日の翌日から）、一方、予定納税額等の還付金においては、予定納税額の納期限（中間納付額の納期限）の翌日からです。

（３）還付加算金の利率
還付加算金の額は、起算日より還付の日までの日数に応じて、年7.3％の割合を乗じて計算した金額ですが、平成12年1月1日以降の還付加算金の割合は、公定歩合に年4％の割合を加算した割合になっており、現在は4.5％です。
現行の金利を考えれば高利回りですので、業績が前年を大きく下回ることが予想されるのではあれば、減額申請、仮決算などを行なわず、税務署から送付されてきた予定納税額等をそのまま納付し、確定申告で還付を受けた方がお得です。
もっとも、資金に余裕があることが前提です（この制度は地方税においても同様です）。

社会保険料の負担を安くしたい
このところの景気後退で、給料は昇給無かあっても少なめ、残業代も減り、働く人の給与額は一般的には増えていない、むしろ減っているという人も多いでしょう。
一方で企業は社会保険料の面でも負担を軽くしたいところかもしれません。
社会保険料は大きな意味では働く人の生活を守る役割を果たしていますが、企業にとってもその負担をできるだけ軽減するのは必要な課題でありましょう。
ですから、次のような対策も一考の余地あるものと思います。

①厚生年金や健康保険料の上限に注目
厚生年金保険料上限は月額605,000円、健康保険料の上限は月額1,175,000円となっています。
賞与にも月額と同率の保険料がかかるので、賞与額が多い場合には、月々の給料に上乗せし、上限を超えた分には保険料がかからないようにすることで、軽減がはかれます。(しかし、このところは、賞与額がそこまで伸びるかが問題ですが｡)

②社会保険料の改定月に注目
社会保険の改定月は4,5,6月の給与で算定基礎届で定時改定され、1年間の保険料が決定されますので、可能ならその月はノー残業デーを設ける等して、残業時間の圧縮をします。
もう算定期間はしばらく来ないという時期には随時改定がありますが、降給を伴う場合は、社員との話し合いが必要となるでしょう。

③固定給を減らし変動給を多めに
営業職等は歩合給や売上連動型の営業手当等、変動給部分の割合が多ければ算定月は少なめに稼ぐという方法も考えられます。
ただし、当月支払うべき賃金を後で払うということは、問題があります。
また、給与額全体の中の歩合給の割合が多すぎても働く人の生活の安定が損なわれるようでは、本末転倒かも知れません。
保険料削減は大切な課題ですが、そのあたりはバランスが大事なところでしょう。

清涼飲料税が提案されるも見送られる
アメリカの肥満税のことではなく、日本のはなしです。
清涼飲料（炭酸飲料）の課税問題が議会で取り上げられたので、全国清涼飲料課税反対同盟会は当局に対し課税反対の運動を起し、その功が奏したのか、課税法案の上程は見送られ、全国各地の業者は団体の力が必要であることの認識を深め1918年（大正7年）11月に清涼飲料水の同業者団体を設立しました。

清涼飲料税の再提案
その後戦費調達のため再び清涼飲料税の創設問題が起り、全国団体が中心となった課税反対運動にもかかわらず、1926年（大正15年）1月帝国議会を通過し同年4月1日より施行されました。
酒税と同じ製造者課税で、出荷時課税です。
対象品目は、瓶詰の玉ラムネ、サイダー、シトロン、タンサン水、ジンジャーエール等、タンク詰ソーダ水等です。
業者は製造場1か所ごとに政府の免許を必要としました。

嗜好飲料への課税拡大
1937年（昭和12年）日中戦争の勃発により国費が膨張したので炭酸飲料以外の嗜好飲料にも課税することになり、戦時立法として1939年に物品税法が施行されました。牛乳又は乳製品酸性飲料、果実汁、果実みつ、コーヒー、シロップ及びこれに類するものが課税対象とされました。

両税の統合と廃止
1948年（昭和23年）製造者免許制度が廃止され、その翌年のシャウプ勧告による税制改革で清涼飲料税は物品税に統合されました。
嗜好飲料品課税としての物品税は、その後対象品目の変更や税率軽減をしながらも、年中行事のように業界要望されていた廃税には至りませんでしたが、平成元年４月消費税の導入により物品税そのものが廃止となりました。

再課税されるとしたら
最後の物品税の課税対象品は次のものでした。消費税複数税率や米国流肥満税が検討されるとしたら、これらがやり玉にあがるのかもしれません。
（1）果実水及び果実みつ
（2）コーヒーシロップ及び紅茶シロップ
（3）炭酸飲料
（4）コーヒー、ココア、ウ一口ン茶ほか

炭酸飲料水税
炭酸飲料総消費量は米国に次いで世界２位。
１人当たり消費量は年間152リットル（１日平均１本）という驚くべき量で世界１位。
というのは日本のことではなく、メキシコのことです。
メキシコ政府は原油販売の減収策としてコーラなど炭酸飲料への５％課税を開始したのは2007年でした。

アメリカでの肥満への風圧
「米国の成人の３人に２人は太りすぎで、肥満は成人病や生活習慣病とあわせて広義の病気の仲間になっており、健康のためのタバコ課税と同様に、清涼飲料への課税を行い、肥満対策の財源にするべき」との学者からの提案は以前からありました。
米国での肥満への逆風は強くなる一方で、主要航空会社は最近、相次いで規定を変更し、隣の席に体がはみ出すほど太っている乗客に対し、２席分のチケットを買うことを求め始めました。

ニューヨークでの州税
2008年12月には、ニューヨーク州で高カロリー飲料に18％の州税を課す案が上程されたものの、飲料業界やニューヨーカーの強い反対にあい、撤回したと報じられています。
しかし、炭酸・果汁飲料の１人当たり摂取カロリーは1970年代後半に比べ約３倍に増加しており、肥満の元凶との見方をされております。

オバマ政権での「肥満税」
2009年５月、上院の財政委員会は砂糖などを添加した高カロリーの炭酸・果汁飲料への課税案、通称「肥満税」を提案しました。
肥満人口を減らすとともに、オバマ大統領が進める医療システム改革の財源にする狙いとされています。
上院委の提案には飲料業界から、新税の導入で国内36,500人の雇用に影響が出ると反論されており、不況下の増税には国民の反対も予想されるものの、他方、禁煙と反肥満の社会潮流は確実にすそ野をひろげてもいます。

日本に飛び火してこないか
米国社会動向は確実に飛び火してきますので、コーラなどへの「肥満税」課税が日本でもされるようになるかもしれません。
しかし、日本の代表的国民飲料たる緑茶はビタミンＣやカテキンなどを含み、抗酸化作用や生活習慣病の予防効果も高いので、世論は逆に課税動向を支持するかもしれません。