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業務日記
- 印紙税 領収書の分割 (2012年02月01日)
領収書は、金銭の受領を受けた者が、その受領(領収)の事実を証明するために作成し、...
- 電子公告利用の現状 (2012年01月31日)
「公告」とは、法律で決められた出来事が起きた場合に、その事柄を広く一般に知らしめ...
- 海外ファンドと税金 (2012年01月30日)
近年、個人投資家の海外ファンドへの投資が盛んです。 その多くは海外のオフショア市...
- 道路使用許可申請 (2012年01月27日)
飲食店などでは新メニューの展開、衣料品店では冬物セールなど、こうした告知の際には...
- ネットオークションの落とし穴... (2012年01月26日)
誰でも簡単に売り買いが楽しめるとして、ネット取引の中でも最も一般に馴染み深いイン...
- 請負契約と労災保険 (2012年01月25日)
請負契約者が業務中にけがをしたら 建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる...
- お相撲さんの確定申告 (2012年01月24日)
力士はスポーツ選手?サラリーマン? 長い伝統と歴史の有る角界ですが、力士たちの収...
- 「役割・期待貢献」の決め方 (2012年01月23日)
「役割・貢献給」を活用するには、「制度設計・評価基準の設定・公正・納得性が高い運...
- 職務遂行能力とは (2012年01月20日)
職務遂行能力は「役割・貢献給」において定義する期待貢献の要素のひとつで、成果責任...
- 税制改正 国税通則法 (2012年01月19日)
平成23年度の税制改正は、2次改正で復興増税とセットで昨年11月30日に成立、同...
- 税制改正 所得税 (2012年01月18日)
所得税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の目玉であった法案が削除され、2次...
- 税制改正 相続・贈与税 (2012年01月17日)
相続・贈与税の平成23年度税制改正の当初案は、昨年6月に分離した「経済社会の構造...
- 税制改正法人税 (2012年01月16日)
法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案のほとんどが2次改正で、東日本大震...
- 税制抜本改革 (2012年01月13日)
税制抜本改革の先行措置 2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉...
- 2012年度税制改正大綱は2番煎じが目玉... (2012年01月12日)
マスコミにみる今年の大綱 12月10日、2012年度税制改正大綱が公表されました...
- 執行役と執行役員 (2012年01月11日)
執行役とは 執行役は、会社の業務を執行する者であり、委員会設置会社ではその設置を...
- 国外財産調書制度 (2012年01月10日)
海外への資産逃避による申告漏れ対策 2012年度税制改正大綱は、国外財産に係る所...
- 経営革新の取り組み方 (2012年01月06日)
利益が上がらない、コストがかかり過ぎるなど経営がうまくいかないとき、どのように経...
- 金地金の売却と所得税 (2012年01月05日)
ドルの信頼が揺らぐと「金」の価格は高騰します。 まさに、金の信頼は絶大なもので、...
- 免税品について (2011年12月28日)
免税品はなぜ安い これからの冬休みに海外旅行に行かれる方、知って得する免税につ...
- 40代世代、将来の年金 (2011年12月27日)
現行の公的年金支給開始年齢は 現在、基礎年金の支給開始年齢は、原則満65歳からと...
- 日割・時間割の賃金計算 (2011年12月26日)
所定労働日数か暦日か 企業で賃金計算をする際に、月給制の人が月の途中に入退社した...
- 職能給制度の使い方 (2011年12月22日)
日本では年功的賃金制度が伝統的に使われていましたが、高度成長期を通じて団塊世代の...
- 「役割・貢献給」とは (2011年12月21日)
「役割・貢献給」はバブル経済崩壊後の1990年代に登場し、管理・専門職、企画職等...
- 金融・証券税制の確認 (2011年12月20日)
今年6月に成立した平成23年度税制改正において、現行の上場株式等の配当等及び譲渡...
- 金銭等の受取書 (2011年12月19日)
印紙税は一定の文書(課税文書)を作成した場合に課される税金です。通常、定められた...
- デリバティブ取引に要注意 (2011年12月16日)
デリバティブ取引と時価評価 デリバティブ取引は、将来の一定の期日に、一定の権利ま...
- 各国の相続税の潮流 (2011年12月15日)
平成23年度税制改正法案の目玉であった相続税の増税案(基礎控除の引下げ、税率構造...
- 民間給与実態と景況 (2011年12月14日)
給与所得者の総数と給与総額の回復 この9月16日国税庁公表の2010年分給与実態...
- 過去最低でも回復基調 (2011年12月13日)
3年連続で過去最低 黒字申告は25% 国税庁が発表した2010事務年度の法人税...








