住宅資金贈与の非課税枠拡大   

今年の改正点である、直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての整理します。

1000万円の期限切れ廃止

適用者は少ないと思いますが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末をもって期限切れとなって廃止されています。

廃止の理由は、役割を終えたからというよりも、もっと広い対象者への制度に変更したことによります。

Ａ．昨年立法の非課税制度は生きている

平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間の住宅取得資金贈与の非課税枠を500万円とする新設立法が平成21年６月26日になされました。

しかしこの法律は今でもそのまま生きています。

この制度には、資金受贈者についての要件として年初で満20才以上の者としているだけで、所得制限はありませんでした。

Ｂ．昨年立法の非課税制度に対する変更

上記の非課税枠500万円の制度につき、昨年中すでに適用を受けている人に対して、平成21～22年中の累積贈与限度額を1,500万円と設定しなおす改正がなされました。

ただし、平成22年における贈与については、「年初で満20才以上の者」との従来要件のほかに、「合計所得金額が2,000万円以下であること」との受贈者制限が付加されました。

Ｃ．新規非課税制度を別途立法

① 平成22～23年中の贈与　　1,500万円

② 平成23年中のみの贈与　　1,000万円

受贈者要件は前記のものと同じで、「年初で満20才以上、受贈年の合計所得金額が2,000万円以下」です。

Ａ、Ｂ、Ｃの選択適用関係

昨年中に500万円非課税制度の適用を受けた人の場合は、ＡまたはＢの選択となります。

Ｃの選択肢はありません。

追加の受贈は平成22年中に終わらさなければなりません。

選択の基準は「所得制限に抵触するかどうか」です。

昨年の制度の適用を受けてなかった人の場合には、ＡとＣの選択になります。

ＢよりもＣが確実に有利ですので、Ｂの選択肢がないことは不都合ではありません。

ここでも選択の基準は所得制限です。

なお、いずれのケースにおいても、贈与者の側には特に年齢制限要件はありません。