通勤手当非課税枠縮減   

通勤手当非課税の規定

通勤手当非課税は所得税法に定めがありますが、無制限非課税ではなく、政令で通勤手当の諸態様に応じた１ヶ月当りの非課税限度額が定められています。

通勤手当の態様と非課税限度額は次のように大きく４つに分類されます。

①通勤定期券の現物支給を受けている場合のその通勤定期券（10万円限度）

②交通機関利用者の自己負担通勤費の補填として受ける通勤手当（10万円限度）

③自転車・自動車等利用通勤者が受ける通勤手当（距離別非課税限度額）

④上の②③の両方の利用者が受ける通勤手当（②と③の合計額で10万円限度）

距離別非課税限度額とは

自転車・自動車等利用通勤者の受ける通勤費については、距離別非課税限度額が次のように定められています。

片道通勤距離　　　　非課税限度額

２キロメートル未満　　　なし(全額課税)

10キロメートル未満　　　 4,100円

15キロメートル未満　　　 6,500円

25キロメートル未満　　 　11,300円

35キロメートル未満　　 　16,100円

45キロメートル未満　　 　24,500円

15キロメートル以上の場合の特例廃止

通勤距離が片道15 キロメートル以上の自転車・自動車等利用通勤者で、交通機関を利用した場合の運賃相当額を通勤手当として受けている場合には、その金額を距離別非課税限度額（10万円限度）とすることができることになっていましたが、今年の税制改正で、この部分が廃止されました。

この改正は、平成24 年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。