自治体の会計   

自治体(地方自治体)の会計は家計簿方式

財政規模が何百億円の自治体と、家の家計簿の仕組みは同じです。

日々の現金の出入りを記録していくだけのシンプルな現金主義です。

平成18年に夕張市が事実上破綻するまでは何の問題もないと思われていました。

減価償却という考え方

会社の会計には、当たり前のように、減価償却と言う費用が計上され、将来の固定資産の修理や買い替えに備えております。　　

議会で承認された予算の執行が最重要の自治体にとっては馴染まない考え方だったので、今でも多くの自治体は、減価償却を費用として認識しておりません。

地方自治体も会社の会計方式をやろう

現在、自治体の会計の仕組みを中心となって考えるのは総務省です。

会社の会計の仕組みを取り込んで自治体に「経営」という概念を取り入れようとしています。

それにより健全な自治体の経営を推し進めようとしています。

全国で約1800あるといわれている自治体のうち200の自治体がすでに「複式簿記」の考え方を取り入れた方式を実践しています。

予算は使い切り、不足は借金で

多くの会社の場合、資産は預金や売掛金、有価証券、設備、土地、工場等が挙げられます。

では自治体の資産はなんでしょう。

もちろん現金や預金もそうですが、役所、ホール、学校、病院などの建物もあります。

中でも大半を占めるのは「インフラ資産」といわれている道路や河川、橋、トンネル、公園、上・下水道です。

これらの資産は、いずれ老朽化し、修理や新設に莫大な費用がかかります。

減価償却費を予算に組み込んでいないため、単年度で黒字の自治体も、大規模修繕のときは、新たに地方債を発行しなければならなくなるのです。

新しい会計方式への取り組み

財政改革はとても急務かつ大切な問題です。

しかし現在、国内の県や市町村の会計の考え方が複数存在しています。

そこで総務省を中心として会計の専門家と共に新しい国際的に通用する統一基準を作成しているところです。

そして、ようやく私たちの会社の行っている会計のやり方に近づいてくるといえます。