パート労働者の実態調査結果   

パート労働者は全労働者の27％を占める

パートタイマーとは、名称に関わらず、週の所定労働時間が正社員より短い労働者のことを言います。

厚生労働省が発表した労働者５人以上の9,769事業所を対象とした「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」によると、

平成23年６月１日現在、労働者に占めるパートタイマーの割合は27.0％と、5年前の前回調査より1.3ポイント上昇したことがわかりました。

パートの就業状況

業種別にみると

「宿泊等、飲食サービス等」では57.9％

「小売、卸売業等」では43.3％

「生活関連サービス、娯楽業」41.3％

「教育、学習支援業」では37.0％

でパートを使う割合が高くなっています。

パートを雇用している事業所割合は66.1％で、前回調査より5.1ポイント上昇しており、

雇用理由は

「人件費の割安さ」48.6％

「仕事内容が容易」36.5％

「繁忙時間帯の処理」35.4％

となっています。

雇用管理状況は

雇用期間について、期間の定めのある事業所の割合は51.4％で「１年」58.4％「６か月」26.6％でした。

更新方法は「個々の労働者ごとに更新を判断」64.6％「自動更新」26.9％となっています。

パートに対する手当としては、「通勤手当」を支給する事業所が65.1％でもっとも多く、「更衣室や休憩室の利用」は6割程度、慶弔休暇も42.2％となっています。

また、採用時における労働条件通知書の特定事項（賞与、昇給、退職金の有無）を明示している事業所は60.3％でした。

パートの厚生年金、健康保険適用拡大動向

実態調査からは離れますが、現在政府が検討しているパートの社会保険適用拡大について、国会に法案提出を目指しています。

加入基準を現行の週の労働時間30時間以上から20時間以上に緩め、最終的に370万人のパートを加入させようとしています。

現在の案は第一弾として従業員300人以下の中小企業を除外、年収80万円以上を対象にする案を検討しています。

全事業所が対象になると企業負担は1500億円から2000億円規模になると試算されています。

パート雇用率は上がってきましたが、今後保険料負担が増えるとなると、雇用に影響が及ぶものと思われます。