ふるさと納税の寄附金控除額   

前回、ふるさと納税の概要を説明しましたが、今回は、控除額の具体的な計算方法を見ていきたいと思います。

地方公共団体（都道府県及び市区町村）に対して寄付を行った場合、2,000円を越える部分について、通常の所得税や住民税の寄付金控除のほか、住民税所得割額の10％を上限として、住民税の特例控除が行われます。

税額控除額は次のようにして計算されます。
　

【所得税控除】

（ふるさと納税額－2,000円）　×　所得税率

【住民税控除】

①基本控除額：（ふるさと納税額－2,000円）　×　住民税率（10%）

②特別控除額：（ふるさと納税額－2,000円）　×　（90%－所得税率）

③　①＋②
　
　

　
例えば、次のケースでふるさと納税をしたら、どのようになるでしょうか。

〈年収600万円　所得税率20％　住民税率10%　６万円寄附〉

【所得税控除】

（60,000円－2,000円）　×　20%　＝11,600円

【住民税控除】

①基本控除額：（60,000円－2,000円）　×　10%　＝5,800円

②特別控除額：（60,000円－2,000円）　×　（90%－20%）　＝40,600円

③　①＋②＝46,400円

【税額控除合計】

11,600円　＋　46,400円　＝　58,000円

このように６万円寄附して、58,000円の税額控除が受けられますから、実質2,000円の自己負担でふるさと納税ができることになります。

ふるさと納税額（寄附金）は、１月～12月の合計額で計算します。

また、複数の地方公共団体に対して行った場合にも、その合計額で計算します。

ただし、所得税では、総所得金額（サラリーマンの場合、給与所得控除後の金額）の40％、住民税では、総所得金額の30％が控除対象の限度となります。

また、住民税の②の特別控除額は、住民税所得割額の１割が上限となりますので、超えた分の寄附金は、自己負担となります。

ひとりひとり、所得や家族構成などに応じて、控除の額は変動します。

実際の住民税の計算は、ご自身でするわけではなく、各地方公共団体で行いますので、詳しくは弊社、あるいはお住まいの自治体までお問い合わせください。