消費税の中間申告について   

１年決算法人の場合、前期の年間消費税額が48万円超（地方消費税を含め60万円超）の場合は、当期に中間申告を行い、納税をしなければなりません。

中間申告の方法と申告期限

中間申告の方法は、法人税の場合と同様、２つの方法があります。

（１）前年度実績方式

前年度実績方式とは、下記の算式のとおりの税金を納付する方法です。

①前期の年間消費税額が4800万円超（地方消費税を含めると6000万円超）の場合

イ）中間申告・納付の回数　年11回

ロ）納付すべき消費税額等の計算　前課税期間の消費税の年税額×12分の1
　

②前課税期間の消費税の年税額が400万円超4,800万円以下の場合（地方消費税を含めると500万円超6,000万円以下）

イ）中間申告・納付の回数　年３回

ロ）納付すべき消費税額等の計算　前課税期間の消費税の年税額×12分の３

　
③前課税期間の消費税の年税額が48万円超400万円以下の場合（地方消費税を含めると60万円超500万円以下）

イ）中間申告・納付の回数　年１回

ロ）納付すべき消費税額等の計算　前課税期間の消費税の年税額×12分の６

税務署から金額が印字された申告書・納付書が送付されてきますので、それに従います。

中間申告・納付の期限は、それぞれ中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から２か月以内です。

ただし、上記①のうち期首月の期限については、3か月以内となります。

（２）仮決算方式

仮決算方式とは、法人税の場合と同様、（１）の計算の代わりに仮決算を行って申告をする方法です。

中間申告・納付の期限は、（１）と同じです。

申告方法の選択

消費税の中間申告は、法人税とは連動していないため、法人税とは異なる方法を選択して申告することができます。

つまり、法人税で前年度実績による予定申告を行なう一方で、消費税では仮決算による中間申告を行なうことができるのです。

また、中間申告を複数回行わなければならない場合についても、毎回異なる方法を選択して申告することができます。

期限を過ぎてしまった場合

申告義務があるのに中間申告を期限までに提出しなかった場合は、法人税の場合と同様、（１）前年度実績方式で申告があったものとみなされ、自動的に税額が確定することになります。

納期限までに納付しなかった場合には、延滞税や利子税などのペナルティが課されます。