派遣事業の健全化と雇用安定措置   

労働者派遣法が平成27年９月30日に改正されましたが、その内容は主に次の７項目になります。

・常用雇用型の特定事業が廃止

・政令26業務が無くなった

・原則３年までしか同組織に派遣できない

・業種によらず無期雇用者は期間制限無し

・派遣労働者のキャリアアップが義務化

・違反派遣の場合のみなし雇用制度の施行

・派遣業許可要件の厳格化、行政指導強化

これらの内容は派遣元・派遣先に影響を及ぼすことは間違いありません。

このうち、派遣業の許可要件と３年までの雇用期間について取り上げてみます。

特定労働者派遣事業の廃止

今までの、その事業の派遣労働者が常用雇用される労働者のみである特定労働者派遣事業は廃止され、一般労働者派遣事業に一本化されました。

改正前の特定派遣事業は、届出をするだけで受理されれば即時事業開始できたのが、許可制では申請後許可を受けるまで２～３か月はかかります。

何よりの問題は、特定では事業資金の点で規定なしであったものが、一般派遣事業の資産－負債＝２千万円以上、現預金額1500万円以上という点です。

事業を続けるならば経過措置の平成30年９月29日までに許可を取らなくてはなりません（小規模事業所の配慮措置有り）。

事業所の床面積が20㎡以上、派遣元責任者講習の義務化や更新もあり、初回は３年、２回目以降は５年に１度となっています。

特定から一般にして継続するならば早めの準備が必要でしょう。

派遣労働者に対する雇用安定措置

同じ派遣労働者が派遣可能期間（同組織で３年）を超えて同じ組織で派遣を続ける事はできないため、引き続き就業を希望する場合はいずれかの措置を取る事になります。

①派遣先への直接雇用の依頼

②新たな就業機会（派遣先）の選択

③派遣元事業主において無期雇用

④その他雇用安定を図るために必要な措置

業種に関係なく原則３年の派遣期間となったので、その後の雇用措置を派遣元、派遣先も考慮しなくてはならないでしょう。